由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
これに対する当局の答弁は、子供や子育てを支援する各種事業を進めながら、御提案いただいた、駐車スペースの確保やマーク及び宣言の必要性につきまして、検討してまいりたいと考えておりますでした。 その後の御検討の経過と結果はいかがでしょうか。本件とは別に、本市の喫緊の課題である少子化対策として、新たな施策は生まれましたでしょうか。答弁を求めます。 大項目２、ゆりほんテレビをもっとご視聴いただくために。
これに対する当局の答弁は、子供や子育てを支援する各種事業を進めながら、御提案いただいた、駐車スペースの確保やマーク及び宣言の必要性につきまして、検討してまいりたいと考えておりますでした。 その後の御検討の経過と結果はいかがでしょうか。本件とは別に、本市の喫緊の課題である少子化対策として、新たな施策は生まれましたでしょうか。答弁を求めます。 大項目２、ゆりほんテレビをもっとご視聴いただくために。
このような中、経営状況の改善や融資に関する個別の相談に対しては、由利本荘市商工会が特別相談窓口を設置し、各種補助金の活用や融資制度について適切にアドバイスをしているところであり、市といたしましては、相談内容等について情報共有を図りながら、事業者の動向の把握に努めております。
この間、中心市街地では、畠町再開発や若い方々が中心となったにぎわいを創出する動きが出てきておりますので、こうした状況の変化や市の各種課題も踏まえながら、できるだけ早い時期に基本的方針をお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。
都城市では、電子母子手帳や、死亡に伴う窓口での各種手続について遺族をサポートする、おくやみ窓口といった様々な行政サービスにマイナンバーカードを活用しています。
能代市デジタル・トランスフォーメーション推進計画についてでありますが、各種団体等の推薦者で構成する能代市デジタル・トランスフォーメーション推進計画検討委員会の御意見や専門家の助言をいただきながら検討を進め、11月４日に素案を取りまとめております。今後、議会の御意見をお伺いした上で、パブリックコメントを実施し、年度内に策定したいと考えております。
初めに、総務企画分科会において、移住定住環境整備事業費における人口政策・移住定住推進室の移転に係るスケジュールについて質疑があり、当局から、10月に物品等の発注手続を行い、１月中に納品や各種機器の設定等を完了させて、２月初めには移転を完了したい、との答弁があったのでありますが、これに対し、窓口業務だけでなく、室の全体で移転しようとする理由について質疑があり、当局から、室においては、人口問題対策に関する
現在は令和２年度に策定した第２期総合戦略の中で、雇用の創出、移住定住の促進、子育て支援、安心して暮らせる元気な地域づくりに関する４つの基本目標を設定し、各種施策に取り組んでおります。
しかし、これまでにも様々なイベントに多くの市役所職員の方々がボランティアとして参加され、イベントを盛り上げているところ、地域団体の要職で活躍されているところ、各種会合の事務的役割など、重要な部分を担っていただいている姿を拝見しております。また、御自分の職務に対し精いっぱいの力で当たっておられ、時間的、体力的な余裕を持て余しているということはないということも重々に感じております。
一方で、感染拡大傾向にあっても特に行動制限を求めない中、夏祭りや成人式等の各種行事については感染防止対策を万全にしながら開催するなど、徐々にコロナ前の日常を取り戻しつつあります。市民の皆様には引き続き基本的な感染防止対策を徹底しながら、状況に応じた適切な行動をお願いいたします。 新型コロナワクチンの接種については、８月31日現在、３回目接種は３万7999人、79.3％の方が終えております。
市民の交流や交流人口の増加に結びつく各種イベントの開催に向けて、今後市としてはどのような取組を考えているのか、市当局の見解をお伺いいたします。 次に、大項目２、洋上風力発電事業への本市の関わり方についてお伺いいたします。 令和４年７月28日に全国洋上風力発電市町村連絡協議会が設立されました。
生理用品の無償配布用品の各種ナプキンなどは、寄附付パステルアート講座の寄附金から捻出し、購入していました。11月からは福祉支援課からの応援もあり、連携事業として生理用品は準備していただくことができ、大変助かっております。 また、生理用品の配布は、由利本荘市社会福祉協議会の各支所でも対応されておりますが、そのほかの会や各種団体などでも配布していると聞いています。
当市においても、広報ゆりほんじょう８月15日号において、感染拡大防止に向け留意すべき事項を掲載し、啓発に取り組んでおりますが、今後も様々な各種媒体を通じ、家庭内感染防止を呼びかけていただきたいと思います。 それでは、大項目１、長引く新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響に対する各種対策の中の中項目（１）影響が出始めている飲食業への支援策について伺います。
について質疑があり、当局から、市内で再生可能エネルギー事業を行っている事業者、もしくは市内への進出を予定しているエネルギー事業者等を講師として、市内に所在する高校の生徒を対象に能代次世代エネルギースクールを開校する事業、国の補助事業を申請し、市内の公共施設等約40か所に太陽光発電の設置の可能性、課題の有無を調査する公共施設等太陽光発電導入ポテンシャル調査事業及び再生可能エネルギーに取り組む事業者が各種資格取得
これまで能代市では、子どもを生み育てやすい環境の整備として、不妊治療の助成に始まり産後ケア事業、誕生、入学お祝い金の給付、子育て支援センターの各種事業など、様々な支援に御尽力いただきまして、子育て世代の一人として心より感謝申し上げます。
当市では、令和２年２月からマイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスを開始しており、住民票の写しをはじめ各種証明書がコンビニエンスストアに設置しているマルチコピー機から取得可能となっております。
次に、ふるさと納税を活用してウクライナ支援の寄附金を募る考えはについてでありますが、ふるさと納税は、生まれたふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度であり、寄附金は寄附先の自治体の財源として各種事業に活用されることとなります。本市においては、寄附者よりその使途について希望を確認し、市の発展に資する各種施策に有効に活用させていただいております。
この計画は、各種団体や市民アンケートの意見等を基に策定された市政運営の基本となる計画であり、市の進むべき方向性と目標を定めたものであると認識しておりますが、普及活動と啓発だけでは、あくまで任意でしかないため、市民の十分な協力は得られないのではないでしょうか。
今後につきましても、児童・生徒に対し各種バスを利用する場合の指導を徹底するとともに、適宜状況確認に努めながら、通学時における児童・生徒の安全を確保してまいります。 ○議長（中山一男君） 栗山議員。
市といたしましては、市が主導してプロジェクトチームを立ち上げることは考えておりませんが、研修会の開催や若い人材の発掘などの人材育成をはじめ、各種助成制度による活動基盤の強化などにより、持続性のある地域づくり活動が定着するよう側面から支援してまいります。 次に、２、日本一のホームページを目指すについてにお答えいたします。
そのような状況も踏まえ、市では新卒者の地元定着と雇用の確保を図るため、高校生向けの各種説明会やマッチングセミナーをハローワークや県、にかほ市と共同で開催しているほか、今年度からは大学や短大・専門学校生を対象としたインターンシップ推進事業を行い、地元企業への就職促進と雇用のミスマッチの抑制を図っております。